COMPANY 会社案内
当社の歴史 HISTORY
- 1930年代
- 1936年
(昭和11年) -
現社長の祖父が二十代。
雪中遭難を乗り越え商用を果たす。困難な交通事情の中でも取引を続け、事業基盤を培った経験は後の発展の原点となった。
1940年代- 1941年
(昭和16年) -
現社長の祖父が三十代。
木材運搬や復旧作業中に幾度も事故に遭遇しながらも奇跡的に生還。炭焼や製材事業を家族と共に支え、地域の産業を担い続けた。
1950年代- 1959年
(昭和34年) -
現社長の祖父により創業。
旧坂内村にて木材会社としてスタートし、その後、事業転換により庭石販売に進出。
1960年代- 1962年
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本格的に庭石事業を開始。
炭製造から杉の伐採、チップ製造、さらに揖斐石の採取・販売へと業務を拡大。
1970年代- 1970年代前半
(昭和45年頃) -
揖斐川町に土地を取得し、庭石展示場を開設。
翌年には遠方からの来客を迎えるため、敷地内にレストラン「ドライブイン石」を開店。当時、町内でレストランは珍しく、多くの来客を集めた。
1980年代~1990年代- 1989年
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法人化し、現在の社名に改称。
2代目社長(現社長の父)が公共・民間の造園工事を手掛け、さらに韓国・中国からの石材製品輸入・販売を拡大。
1990年代以降- 1995年
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現3代目社長 宮川公一が入社。
バブル崩壊や消費税導入、海外庭文化の流入により、庭石販売は厳しい経営環境に直面。 - 1998年
- ホームページを開設。2年後には独自ドメイン「niwaishi.co.jp」を取得。
2000年代- 2000年
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造園CAD「rikcad」を導入。
完成予想図を用いた提案を行い、造園・外構工事の受注を積極的に拡大。 - 2005年
- 楽天ブログを開設。インターネットでの情報発信を強化。この頃、「庭石」での検索順位がYahoo!・Googleともに1位を獲得。
- 2008年
- iPhone登場により、情報発信の手法が大きく変化。
- 2009年
- 売上低迷により廃業か存続かの岐路に立つ。在庫の石材や余剰設備を売却し得る状況であったが、ネットからの問い合わせが増加し始めたため、その可能性に賭けて存続を決断。
2010年代- 2015年
- 自社制作していたホームページに限界を感じ、Web制作会社に依頼しコーポレートサイトを開設。翌年にはECサイトも開設。石材に対する認知が広がり、個人顧客に加えて法人取引も増加。
2020年代- 2020年
- 会社建物が火災により半焼。同時期に新型コロナウイルスが流行したが、巣ごもり需要により売上が急増。
- 2025年
- 過去10年間で最高の売上を更新中
現在-
代表取締役 宮川公一が経営を担い、インターネットを活用した販売と広大な展示場の展開を進めている。庭や外構で利用される石の魅力を伝える活動や、既存の庭石撤去を望む顧客へのソリューション提案に注力している。
約8,400平方メートルの石置場には、日本全国から集められた多種多様な石材を展示・販売しており、庭師、工務店、DIY愛好家など幅広い顧客に利用されている。
- 1936年
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会社概要 OUTLINE
| 会社名 | 揖斐川庭石センター |
|---|---|
| 設立 | 昭和34年 |
| 代表取締役 | 宮川 公一 |
| TEL/FAX | 050-3161-5029/0585-22-4004 |
| 所在地 | 〒501-0619 岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪215 |
| 適格請求書(インボイス)発行事業者の登録番号 | T2-2000-0101-5917 |
経営理念 MMV

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- MISSION
- 私たちは、自然がつくりだす天然の石という素材を通して、人や企業の〝暮らし”や〝ビジネス”に貢献し自然をもっと身近に味わえるものづくりを手伝うことをミッションとしています。
- VISION
- 私たちは、庭石など自然がもたらす素材の良さを理解し、空間作りなどのものづくりを一緒に手がける仲間を全国に増やしていくビジョンを描いています。
- VALUE
- 私たちは、常に庭石の専門家として今の時代・次の時代が求める「新しい庭の価値」への探求と挑戦をしつづけます。
重機について ABOUT HEAVY MACHINE
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- 8tユニック
- 大型車のクレーン付トラックです。荷の重さが2t以上もしくは、遠くへ荷を降ろしたい場合に使用します。
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- 3tユニック
- 荷の重さが3tまで、もしくは、大型車が入ることができない場所の場合に使用します
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- 2tダンプ
- 石や木、砂利、土、各種資材等を運びます。
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- 7tユンボ
- 当社資材置き場で、石や砂利、土などをフレコンに入れたり、ダンプに積み込んだりします。
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- ペイローダー
- 土や砂利をダンプに積み込む重機です。7tユンボより一度に積み込む量が倍近くあります。
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- 14tユンボ
- ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト
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- 7tユンボ
- ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト
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- 3tユンボ
- 資材置き場はもちろん、クレーン付8tトラックで工事現場に回送し、土を掘ったり、石を運んだりします
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- 0.7tユンボ
- 3tユンボでは入ることのできない工事現場で使います
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- 軽ダンプ
- 350kgまでの荷を運ぶことができ、また、この車両しか入ることができない現場に運ぶときに使います。
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- 1.5tフォークリフト
- パレットに載った資材を運びます。
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- 2.5tフォークリフト
- パレットに載った資材を運びます。
CSR活動 CSR
- 就労体験の受け入れ
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揖斐川町三輪の揖斐高校は、同校普通科の3年生が年間を通して就労体験をする「デュアル実習」の受け入れ先となる企業や団体など10事業所と協定を締結しました。
実習はキャリア教育の一環で、地域社会に貢献できる人材育成などを目的に2015年度から実施しています。参加生徒は1日6時間、年間20回にわたり希望する職種の事業所で職務を体験して、働くことのやりがいや厳しさを学びます。21年度は最多となる町内外の10事業所が実習に協力しています。
同校で行われた締結式では各事業所の代表者、増田康宏校長、生徒の保護者が協定書に署名。代表の生徒は「中学生の頃から実習に参加することが夢でした。精いっぱい頑張りたいです」と話しました。
- 子どもの学習支援
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揖斐川庭石センターは、地域社会の未来を担う子どもたちを応援するため、大野町のボランティア団体「さなゑの杜」へ50万円を寄付いたしました。
「さなゑの杜」は、不登校や家庭の事情により塾に通えない子どもたちに学習支援を行い、また、安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいる団体です。
寄付の贈呈は大野町中央公民館にて行われ、宮川公一社長は「子どもたちのためになる活動に役立てていただきたい」と述べました。南谷代表からは「子どもたちの居場所を整備するために大切に活用させていただきます」と感謝の言葉が寄せられました。
当社は今後も、地域の子どもたちの成長を支援する取り組みを続けてまいります。
SDGs SDGs
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
SDGsの達成に向けた取り組み
商品・サービス
石という素材を通じて、自然と調和した空間を提供し、家族の絆を深める心豊かな暮らしを提案します。石が持つ魅力を広く発信するとともに創造的な活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
主な取り組み
- 石の魅力や石を活用した庭づくりの方法を発信
- 現場の状況やお客様の声に丁寧に向き合い、最適な解決策を提案
- 公式LINEを活用し、色や雰囲気などリアルタイムで相談可能な体制を構築
- 造園、模様替え、解体など、庭石に関する幅広いニーズに対応
環境
3R(リユース・リデュース・リサイクル)を推進し、限りある 資源を有効活用するとともに、再生可能エネルギーの活用や省エネに取り組み、地球環境の保全に貢献してまいります。
主な取り組み
- ハイブリット車への切り替えや省エネルギー設備の導入などによるCO2の削減
- パレットや梱包資材のリユースによる廃棄物の削減
- 太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー活用を通じて環境負荷を軽減
人権・働きがい
誰もが年齢や性別に関係なく、ワーク・ライフ・バランスを実現しながら働ける環境の整備に努めます。また、安全で安心して働ける職場環境づくりを徹底してまいります。
主な取り組み
- 空調服の支給などを通じて、安全性と働きやすさに配慮した労働環境を整備
- 従業員の生活スタイルに配慮した柔軟な働き方を通じて、年齢や性別を 問わず、誰もが活躍できる職場環境を提供
- 作業時の安全確認や情報共有により労働安全衛生を徹底
地域貢献・社会貢献
地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動を通じて 地域の発展に寄与します。また、地元人材の採用や育成 などを通じて、持続可能な地域社会の実現を目指します。
主な取り組み
- 高校生の職場体験受け入れによる地域人材の育成支援
- 地域の石材加工会社と連携した新たな商品の開発や、庭師・建築家・建設会社との連携を推進
- 岐阜県産の石の全国流通を通じて、地域の活性化に貢献
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- SDGsとは
- SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際目標。「地球上の誰一人取り残さない」をスローガンに、持続可能な社会の実現を目指しており、経済・社会・環境などの分野で17の目標と169のターゲットで構成されています。
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